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不動産売却についてのよくある質問Q&A

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不動産売却についてのよくある質問Q&A

当社でよくいただく不動産売却に関するよくある質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。
もし問題が解決できない場合は、お気軽に不動産共同センターまでお問合せください。

 

売却全般査定について買取サービス任意売却について
Q1 家の売却を考えているのですが、まず何をするのでしょうか?

A1 まずは物件の査定を受けてください。当社の担当者からご連絡させていただき、お客様のご事情や明け渡しの希望時期などを考慮し、調査結果や近隣事例に基づいた査定価格を提示させていただきます。査定は完全無料にて行っております。

Q2 売却を依頼する不動産会社を選ぶ基準は
A2 一口に不動産業といっても、売却仲介、売主、貸主、賃貸斡旋、賃貸管理業、宅地開発、マンションディベロッパー、建売業者などたくさんの分野があります。売却を依頼される場合はまず、売却仲介を得意としている「集客力」「販売力」「地域密着度の高い」不動産会社を選ぶことが重要です。査定価格だけを判断せず、査定内容や査定時の対応も合わせて比較検討してください。地元での売却経験や実績を考慮することも大切です。
Q3 不動産一括査定サイトとの違いはなんですか?
A3 一括査定サイトの場合、複数の業者に一度に相見積りを頼むことで比較しやすい反面、査定額に差があって判断がつかない、営業電話がしつこくかかって来るなど依頼主が戸惑ってしまうことも多いようです。また査定額の高い業者に依頼したものの、実際に売れたのは査定額よりだいぶ安い金額だったというケースも少なくありません。不動産共同センターでは媒介契約をもらうための高い査定額ではなく、市場価格に即した「実際に売れる査定額」を提示。査定額の根拠や、お客様のメリットデメリットも詳しく丁寧にご説明しています。査定額についてご不明なことや、査定額のセカンドオピニオンにもしっかり対応させていただきます。
Q4 売却時は査定価格で売らないといけないのですか?
A4 必ずしも査定価格である必要はございません。実際に売り出す価格は売主様ご自身が決められます。ただ査定価格は不動産のプロが客観的に評価し、周辺の相場や長年蓄えたノウハウをもとに「売れる」と思われる価格を算出したものです。査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると売れるまでに長い期間がかかり、結局、価格を下げてしか売れなかったというケースも多々あります。売りに出される金額は査定価格を参考に不動産会社の担当と相談して決めることをおすすめします。不動産共同センターでは市場を見極めながら、売主様のご判断の参考にしていただけるアドバイスをいたしますので、納得いくまでご相談ください。
Q5 不動産を売る時にかかる費用はどのくらいかかりますか?
A5 売却費用として「仲介手数料」「契約印紙代」「抵当権抹消費用(抵当権が設定されている場合)」がかかります。また売却によって利益が出ると「譲渡所得税(譲渡益発生時のみ課税)」他、「住民税」がかかる場合もあります。どのような場合でも不動産共同センターがいただくのは「仲介手数料(法定手数料+消費税)」のみです。なお「仲介手数料」は成功報酬となりますので、売買契約を締結するまでは一切発生いたしません。※仲介手数料目安 売却価格の3%+6万円
Q6 広告宣伝費やオープンハウスの費用などは別途かかりますか?
A6 購入希望者を探すための販売活動に関わる費用は不動産共同センターが負担いたします。オープンハウスの際の広告宣伝費や人件費なども一切かかりませんし、後から請求することもございません。ご安心ください。
Q7 他社で依頼しているけど売れなくて困っているので依頼できますか?
A7 可能です。現在依頼されている不動産会社との媒介契約がある場合、すぐに当社で実際の販売活動を行うことができません。依頼中の不動産会社との契約満了のタイミングで、不動産共同センターが新たに媒介契約をいただき、販売活動を開始いたします。事前のご相談は可能ですので、タイミングや流れなども含め、お気軽にご相談ください。
Q8 築年が古く、価値がなさそうな家でも売却依頼はできますか?
A8 できます。不動産の価値は人によって異なります。建物はリフォームできる場合もあり、そうした場合、買主様が修繕を前提に価格交渉をしてくることもあります。また建物の状況によっては更地にすることで購入希望者が見つかる場合も少なくありません。不動産共同センターでは過去の事例や豊富な経験で、お客様に最適なご提案を差し上げます。
Q9 リフォームした方が高く売れるのでしょうか?
A9 中古住宅の購入者には購入後にリフォームすることを希望される方が多くいらっしゃいます。リフォームしたい箇所や好みはそれぞれ異なりますので、ご自身の判断で売却前にリフォームする必要はなく、また必ず高く売れるわけでもありません。リフォーム代によっては売却できても採算が合わない場合も出てしまいます。ただし劣化や破損などの状況によってはリフォームした方がいいケースもあります。不動産共同センターでは過去のリフォーム例を確認しながら、適切なご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
Q10 近所の人に知られずに売却することは可能ですか?
A10 可能です。不動産共同センターでは物件をお探しのお客様へダイレクトメールでご紹介するなど、ご近所様の目に触れないよう売却活動を行うことができます。内覧の際も最大限の配慮をいたします。
Q11 住宅ローンが残っている家を売却することは可能ですか?
A11 可能です。ローンが残っている状態で売却し、売却したお金で一括返済するケースが多くあります。ただし売却価格が残債を下回ってしまう場合もありますので、まずはご相談ください。
Q12 遠方在住ですが不動産の売却をお願いすることはできますか?
A12 売却を依頼される不動産が不動産共同センターの取扱エリア内であればお任せいただけます。当社ではご依頼主様が遠方にお住まいの物件も多くお預かりしています。ご相談や査定、ご報告などはメールやお電話でのやりとりで十分対応可能です。不動産共同センターがしっかりとサポートいたしますので、安心してご依頼ください。
Q13 今のマイホームに住みながら売却することは可能ですか?
A13 もちろん可能です。多くのお客様が住みながらの売却を進めています。この場合、購入希望者がいらっしゃれば事前にご連絡の上で、お住まいをご案内(内覧)させていただくこともございます。その際には購入希望者によい印象を持ってもらうための準備などご協力をお願いいたします。具体的な準備については担当者から詳しくご説明させていただきます。
Q14 売却して新しい家に住替える場合はどんな流れになりますか?
A14 売却と購入のタイミングをそろえるのはとても難しいことです。特に新築住宅を購入の場合は入居までの時間が長くかかるので、すぐに売却してしまうと仮住まいをすることになりますので注意が必要です。しかし、逆に入居前になってから売却しようとすると、想定よりも販売価格を下げることになったり、売却できずに購入代金が払えないということも考えられます。不動産共同センターではお客様ごとのご事情をよくお伺いし、最適な売却プランやスケジュール、資金計画などを提案させていただきます。納得いくまでご相談ください。
Q1 査定はどのようにしてするのですか?
A1 近隣の取引事例を確認し、路線価、公示価格、権利関係、道路状況や用途地域などの法的規制や駅からの距離、日照、など個別的状況を調査します。それらを元に不動産共同センター独自のノウハウを加味し、査定価格を算出いたします。
Q2 査定に費用はかかりますか?
A2 完全無料で費用は一切かかりません。査定の依頼をいただくと現地物件だけでなく、法務局や市役所でもしっかりとした調査を行いますが、全て当社負担で依頼主様に経費を請求することは一切ありません。不動産共同センターでは詳細な査定報告書を作成し、ご郵送、メール、ご訪問など依頼主が希望される形でご報告させていただきます。
Q3 他の業者で査定をしていても査定依頼はできますか?
A3 出来ます。不動産の売却は不動産会社選びで決まると言っても過言ではありません。後悔しないためにも数社で査定し、査定額だけでなく査定内容や対応なども比較検討されることをおすすめします。
Q4 売るか決めていなくても査定の依頼や相談は出来ますか?
A4 遠慮なくご依頼、ご相談ください。一つとして同じものがない不動産の売却は、お客様のご事情や状況、価格を考慮しながら計画的に進めていく必要があります。自分の場合はどうなのかを知った上で、売る売らないをご判断されることが大切です。不動産共同センターでは査定や相談を完全無料で行っていますので、どうぞお気軽にご活用ください。しつこい営業は一切行っておりません。
Q5 家族や近所に知られずに査定してほしいのですが
A5 ご依頼時にお伝えいただければ、秘密厳守を十分に配慮した査定を行います。また査定報告時も 依頼主様のご希望に沿った形で行います。どうぞご安心ください。
Q6 査定をお願いしたら必ず売らないといけないのでしょうか?
A6 いいえ。査定のご依頼は売却や契約を強制するものではありませんのでご安心ください。思い入れのある不動産の売却を実際にご決断するのは簡単なことではないものです。査定価格を見てじっくりご検討ください。不動産共同センターではしつこく売却をおすすめするようなこともいたしませんのでご安心ください。
Q1 不動産を即時処分(スピード売却)することはできますか?
A1 お急ぎの場合は不動産共同センターが直接買取りますので、早く現金化できます。買取りの場合は、販売活動や売れないといったことがないので査定後、すぐに現金化できますが、仲介に比べて売却価格が低くなるというデメリットもあります。まずはご相談ください。
Q2 ワケあり物件(白アリ、狭小地、事件など)でも買取り対象になるのでしょうか?
A2 もちろん検討させていただきます。そうした物件は仲介での売却が難しいことも多いので、買取りになるケースもよくあります。まずはご相談ください。
Q3 買取りの場合も費用はかかりますか?
A3 不動産共同センターが直接買取りしますので仲介手数料はもちろん、調査費など他の名目でのご請求も一切ありません。ただし、契約書に貼付する印紙代や移転登記のため数万円程度の費用はかかります。また場合により売却後、税金がかかるケースもあります。
Q4 設備の故障や修繕が必要な箇所があっても買取りは可能ですか?
A4 可能です。当社で行いますので、お客様による修繕の必要はありません。
Q5 売却後、クレームや責任を負うことはありますか?
A5 ありません。買取りの場合、建物に問題が生じてもお客様が責任を負うことは一切ありませんし、アフターフォローや保証等による出費の心配もございません。ただし、状況により免責されないケースも一部ございます。ご心配な点はご相談ください。
Q6 住宅ローンが残っていても買い取ってもらえますか?
A6 住宅ローンが残っていても買取りは可能です。お急ぎの場合はご相談ください。また不動産共同センターでは不動産を売却して債務整理したい方の「任意売却」のご相談も承ります。
Q7 他社で売りに出してもなかなか売れない物件を買取してもらえますか?
A7 買取りは可能です。どうぞご依頼ください。ただし、他社と専属専任媒介契約を締結されている場合はその会社に仲介手数料を支払う必要が出てしまいますので、契約の破棄または契約満了後の買取りとさせていただきます。ご相談は可能です。まずはお問合せください。
Q8 家具や家電などいらない荷物も一緒に買い取ってもらえますか?
A8 不要な家具や家電は不動産共同センターが買取りまたは処分します。必要なものだけ持ち出していただき、不要品はそのままでお引き渡しください。
Q9 買取りで売却した後はすぐ引越ししなければなりませんか?
A9 お客様の都合に合わせて引き渡しのスケジュールを調整させていただきます。ご安心ください。
Q1 住宅ローンの支払いが厳しくなってきたが相談は可能ですか?
A1 収入面の変化などで住宅ローン返済が厳しくなるケースがあります。その場合、住宅ローン返済のために新たに借り入れをすると、雪だるま式に借金が増えていってしまいます。本当に厳しい場合は「任意売却」で所有する不動産を売却し、売却したお金で債務を一括返済する方法もあります。債務が売却額より多い場合でも、不動産共同センターが金融機関などと交渉し、支払額を軽減するなどのお手伝いが出来る場合もあります。住宅ローンでお悩みの方は遠慮なく不動産共同センターにご相談ください。こうした場合は時間が勝負になります。秘密厳守で誠実に対応することをお約束します。
Q2 任意売却をすればローンは払わなくてもよいのですか?
A2 任意売却をしても売却した金額で完済できなければ住宅ローンは残るため、返済する義務があります。しかし任意売却の場合は、競売より高額で売却できる可能性が高いので、住宅ローンの残債が減らせるケースも多くあります。また残債が残る場合でも金融機関等との交渉により、無理のない金額で返済することも可能です。
Q3 任意売却にかかる費用はどのくらいですか?
A3 任意売却にかかる費用(抵当権の抹消費用や仲介手数料などの諸費用)はすべて、売却代金から捻出いたします。着手金なども一切必要ありませんのでご安心ください。
Q4 任意売却するとブラックリスト(個人信用情報の事故情報)に載りますか?
A4 載ります。しかし任意売却をしたから載るのではなく、住宅ローンを滞納した結果、ブラックリストに載るということになります。
Q5 恥ずかしいので知っている不動産会社に頼みたいのですが
A5 任意売却を上手く進めるには、依頼する不動産会社の知識と経験が非常に重要です。通常の不動産売却とは違う手間がかかる上、銀行など債権者との交渉もあるため、スムーズに運ぶためのノウハウが不可欠だからです。任意売却を成功させるためには不動産会社選びがとても大切です。地元密着で経験豊富な不動産共同センターにご相談ください。不動産のプロとしてプライバシーにも最大の配慮をしながら、最適なご提案をさせていただきます。
Q6 銀行から督促状が届いてしまいました
A6 放置すると競売の申立てへ進んでしまいます。早目にご相談いただくことをおすすめします。
Q7 競売とは何ですか?
A7 住宅ローンや借入金が返済されなくなった時、債権者が申し立てにより裁判所が不動産の売却を強制的に行うことを競売といいます。競売物件には最低価格が設定され、入札により最も高い価格を提示した人が落札する仕組みのため、市場価格より低い価格で売却されます。また競売になった時点で、インターネットや新聞に掲載され、現地調査する不動産業者が来ますので、近所に知られる可能性も高くなります。裁判所から競売開始決定通知が来ると、家を明け渡すまでの猶予は約6ヶ月しかありません。
Q8 競売の取り下げはできますか?いつまでならできますか?
A8 債権者の同意が得られれば取り下げは可能です。基本的には競売の開札期日の前日まで取り下げできますが、債権者の同意を得るための交渉に時間がかかるため、とにかく早めのご相談が大切です。
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宅地建物取引業者免許 山形県知事免許(4) 第2044号

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